原子力発電の事故、状況、様々なコミットメント。

3月11日以降の6ヶ月間、特に東日本に住まう人々には、生活と潜在するリスクについて深く、また人生のなかにおける自分の立ち位置を検証する時間だったと思う。仕事、家族、生活等、1980年代以降に発展したメディア主導型の消費謳歌社会が、決定的な問い直しを受けた。その最大の理由は、言うまでもなく『福島第一原発事故』だった。

地震当初は、津波の被災エリアの決定的なダメージから、しばらくは原発の話はプライオリティに語ることが難しかった。が、時間が経つにつれ、さまざまな側面が露呈し、特に情報の開示については、電力村＝電力マフィアと称される体質が糾弾された。しかし同様の体質は、日本中の何処にでも存在しているし、また鏡の中の自分に腹をたてるような、気持ち悪さがそこにある。まったくの外部にいる日本人はないし、あくまで内部からの闘争を行わなくては嘘である。

私は6月某日に、遠藤 哲也 (元IAEA理事会議長/元原子力委員会委員長代理)の講演を聞いてきた。元国連の明石 康氏が主催された原発問題を考察するイベントの「福島原発事故の影響～原発事故に国境なし」と題した講演だった。遠藤氏の講演は、まだ６月という異様な状況が現在ほども冷めやらない時だったこともあり、率直に語っていたという印象だった。あくまで外務省出身ということもあり、コミュニケーションの問題として原発を語り、技術的な問題については、専門家ではないが、中核にいた人間ならではの知見を感じた。

●原子力の問題は、天災で起きたが、その後の対応を含めては人災でもある。特に組織の在り方。
●１０万マイクロシーベルト以下の低量放射線での人体の影響は、諸説をさまざまな立場の専門家（医師、技術者等）から聞いてきたが、悪いともいいともいえない。数字化＝科学的な根拠がない。
●原子力の見直しは議論すべきだが、エネルギーの安全保障上の問題は重要な問題だ。

遠藤氏のポイントは、私がその後様々な専門家、関係者、つまり原子力を巡る様々なプレイヤーを理解していく足場となった。

人体への影響がどうなるかという議論については、今後の臨床的なデータの蓄積もあるし、内部被ばくを軽減するための人的及び官民一体の努力次第であるので、未だわからない話だ。但し、結局は責任のなすり合いにより現実的に存在している危機（特に高放射線の地域）にて、対策の不備は否めない。今なお続いている人災の側面からの可能性のある健康被害（特に放射能の受容性の高い子供たち）については緊急の対策をするべきである。そういう意味で、以下の課題解決は急務だ。

●潜在する危機に対するアクション（児童の疎開等）
●現在稼働または停止している原子力発電所における大規模事故のシュミレーション
●閉鎖している炭鉱の再稼働を含め、エネルギー安全保障体制の再構築

様々な利権を含む私たちの問題である側面がある。すべてを単純な経済状況とのトレードオフだけではなく、現在の政治がしなくてはならないのは、未来志向の課題解決だ。少なくとも半世紀のスパンの計画をつくるべきだ。民主党とか、自民党の次元ではなく、私たち全てがコミットメントするべき問題だという状況であることは、少なくとも東日本の人間は骨身に沁みている。

技術を捨てるという議論はあり得ない。必要が有る限り技術を人が抹消することはできない。核というパンドラの箱は既に開いてから半世紀以上継続している現実であり、冷戦後の私たちも莫大なコストを払い続けるという事態は不変だ。全廃を求めるだけの反原発運動はその意味では空論であり、いかに私たちがその技術とのスタンスを決定するための議論と、リーダーが不可欠なのだ。

兎に角、目を瞑る時ではない。

東日本大地震に。

人は、人を通じてしか、世界に触れられない。
だから世界の事象に人の名前をつけたがる。いうまでもなく、世界には人が介在しない事象もある。それを神と名づけてしまうのも、人が脆弱な存在である所以だ。

大地震のさなかで津波に飲み込まれ、または土砂に流され命を失った人々に祈りを捧げる。また辛い状況にさらされている被災者の無事を願う。

現在も危機にさらされている、勿論僕の家族を含んだ、東北・関東のひとびとは、やはり人の繋がりのなかに救いを求めていく。様々な流言、また停電、インフラの崩壊によるストレスを持った人々が、言葉を通じて人に及ぼして行くのは、善ばかりではない。インターネットというかつて存在しなかったインフラは、僕は特にツイッターを読んでいたが、僕がフォローしている限りでは、皆冷静で、また愛情に溢れていた人々だと思う。それでも、自分を含めて様々な流言に惑うし、また善かれと思って、嘘を流す人も少なくなかった。

政治家、特に首相は東京電力のマネージメントを罵倒したらしいが、皆は政府を罵倒したいだろう。それが無益なことは誰もが分かっているのに、人を責めようとする。日本のメディアの一部、また社民党の福島瑞穂代表は、電力の配布を地域単位でするべきではなく、病院等に細分化し、コントロールすべきだとか、また「友愛」で日米関係を壊した視点と同じ空論をほざき、現に懸命にやっている人々を間接的に愚弄している。もう人を責めるのをやめよう。石原首相は日本人の我欲に対する天罰と言ったそうだが、さすがに「天罰」というのは辛い。

僕は神の試練だと思う。僕らは脆弱な存在だ。だからこそ、僕らはきっと乗り越えて、次の地平に立つのだと深く信じている。

オープンリソースの行方は？中国のアンドロイド端末とグーグル。

ＣＥＳには、多数の中国メーカーが米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うタブレット端末を出展した。ただ、中小メーカーの中には独自の仕様変更を加えすぎ、グーグルから非公認のものも少なくないとみられ、会場では「独自の進化を遂げるのでは」（日本メーカー）と“ガラパゴス化”を指摘する声が上がっている。

ＣＥＳには、中国からレノボや華為技術（ファーウェイ）、「愛国者」のブランドで知られる愛国者数碼科技（アイゴ・デジタル・テクノロジー）などの大手に加え、まだ無名の中小・ベンチャーも１０社超が出展。

中にはアンドロイドＯＳ搭載端末が利用可能なグーグルのソフト配信サービス「アンドロイドマーケット」に未対応の端末も複数あった。アンドロイドは、メーカーが無償で自由に利用できるのが特徴だが「あまりに独自の仕様変更を勝手にしすぎると、グーグルが公式サービスの利用を認めないケースもある」（国内メーカー）という。

　アンドロイドマーケットに対応していないタブレット端末を出展したボアイ（深セン市）の担当者は「公式サービスが使えなくても中国企業の同様のサービスが使えるので、利用者には不便はない」と強調した。（三塚聖平）フジサンケイ　ビジネスアイ 1月11日(火)8時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000007-fsi-bus_all

新年早々、さすが中国は面白い話題を提供してくれます。
グーグルはまたもや中国とトラブルを抱えつつあるのでしょうか？やはり、オープンリソースというキリスト教＆民主主義世界のパラダイムに対し、やはり東アジアはひと味違うのでしょうか。日本という官僚主義バリバリの統制技術国と、共産主義風重商＆個人主義者の巣窟である中国という、まさになんというか、２１世紀の新たな世界像が示されつつあるのかなと思います。

知本主義の社会が到来するということは、どういう社会を実現したいのかというヴィジョンと不可分な関係性があります。資源、工業製品よりも観念の共有化が財になるという時代なのだから、その絵を描いている西欧の支配層からすると、東アジアは読みにくいでしょう。資源、国力の衰えを、今更宗教ではどうにもならないから、エコとか新しいパラダイムを想定しつつも、お盆をひっくり返され、唯一敗戦国＆西欧コンプレックス支配層（欧米留学して洗脳された）がいる日本ばかりが、有り難がってる。それに対し、中国人はアナーキーです。

みんなが育てて、その果実を皆が食べ、自分はその樹の賃料で商売を使用というオープンリソース的な考え方など、中国人は樹までも焼いてしまう勢いです。よく日本の有識者とか称するTV文化人が、中国はそのうち知材の有り難さが身にしみるとか言っていますが、そういう有識者は官僚主義的利益を得てる層ばかり。下手をすると、中国人に椅子まで食われてしまうんじゃないかと、新年早々まんざら冗談も嘘でもないような気がしています。　tokyotaro