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September 2009

September 15, 2009

金融危機対策に対する反動…モラルは法制化されるか。

世界経済にようやく景気底入れの兆しが見え始め、米欧諸国は金融危機の再発防止に向けた金融規制の強化に力点を移しつつある。「政府は極力、市場に介入すべきでない」とする市場万能主義からの転換だ。 ▽高額報酬 「危機の発端が金融業界だったことは誰も忘れていない」。フランスのサルコジ大統領は8月25日、大手銀行トップと会談し、トレーダーらのボーナスを抑制するよう要請。最大手のBNPパリバはボーナスの半減を受け入れた。 同大統領はさらに、銀行の経営者やトレーダーの報酬に対する国際的な規制導入を目指す。短期的なもうけを狙ってリスクの高い取引に走るのを防ぐため、報酬に上限を設け、中長期的な利益に見合う水準に抑える必要があるとの判断からだ。 まずドイツのメルケル首相の同意を得た上で、金融街シティーを抱え規制に消極論もある英国のブラウン首相を説得。ロンドンで9月4~5日に開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では銀行の報酬制限が中心議題となり、国際基準作成で合意した。 ▽自己資本規制 「われわれは今すぐに行動を起こすことが必要だ」。報酬問題で欧州に機先を制された米国のガイトナー財務長官はG20会議後の記者会見で、銀行の自己資本規制を米国並みに強化するよう各国に強い調子で迫った。 長官は会議で「より厳格な基準について詳細で早期の合意が不可欠」と畳み掛け、慎重姿勢の欧州勢と激突。「各国の利害と思惑が鋭く対立し、予想外に白熱」(日本政府筋)し、フランスのラガルド経済・産業・雇用相は記者団に「とても激しい議論だった」と振り返った。 直後の6日にスイスで開かれた国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委員会。主要国・地域の中央銀行と金融監督当局は、銀行の自己資本を原則として普通株式と内部留保で増強することで合意した。 ▽覇権争い ただ米国内では業界だけでなく、議会や政府の一部からも自由な企業活動の足かせとなる金融規制強化に反対意見が出ている。「景気回復で危機感が薄れ、改革の勢いが鈍っている」(米シンクタンク)のは否めず、オバマ大統領の足元は盤石といえない。 24~25日に米ピッツバーグで開く第3回金融サミットで議長を務めるオバマ氏は声明で「(G20首脳は)金融危機の再発防止に向けたルールを整備し、持続可能な成長のため協調して取り組む責任がある」と呼び掛け、国際合意をてこに突破を目指す構え。21世紀の国際金融の覇権をめぐり、綱引きが激化している。(ワシントン共同)

現在、11月の底の時点のほぼ70%+で市場は回復している。そこで虫の息だった金融業者たちが、益々息巻いているという。実業をしている私の立場から見ると、いまだ景気は回復しているとは言えない最中、また全世界を金融の賭場にしようとする人間たちのモラルは糾弾されるべきであると思う。

市場万能主義でいくのか、法的な規制で行くのか。わたしたちは民主主義を選択したが、ほぼ資本主義と混同される。その自由主義が、金融中心主義ではないといいながらも、金の蠢きに翻弄されるのがグローバニズムである。社会主義も破綻したが、行き過ぎた資本主義(金融自由主義としての)は、それも問題である。

静岡の日系人親子が生活保護か、それとも強制帰国かで翻弄されている。これもその綻びの微細な表れなのである。そこで日本人(血を受け継ぐもの)たちが、利益を言い争うのは醜いと思う。それよりも巨視的に思考していく行動を、日本人は世界2位の経済大国として実行するべきだろう。

自由主義=金融主義の岐路を見極め、現実的な判断が求められる。民社党のイメージする「友愛」が、現実を失ったアナクロニズムに陥らないことを切に願う。

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September 08, 2009

ファストブランドの台頭は、欧米ブランド・モードの末期的な症状かもしれない。

Kitson
LAのセレブ御用達のセレクトショップと喧伝されるKITSONが原宿ラフォーレに出店し、H&Mの銀座店が出来たときのようにブームとなっている。

電通総研の消費者研究を見ていると、『他己ウケの時代』という10代の消費者像を分析したコラムがある。そこに書かれている消費者は、つまりいくつかの小グループからの情報に影響され、カリスマのようなものに影響されることのない消費者である。その構造については個々が批判なり、分析なりするといいと思う。周りの知人の意見の反映が主であり、その知人が影響されるのは、別の「半径10名の知人」である。しかしそこに新しい価値が創造される気概はない。ひたすらに受身の消費者の群れである。

H&Mの場合は、マスメディアのPR戦略が精緻に実行されたものだった。雑誌から派生するコンテンツであったり、TV情報番組での取材から、20-30代はマスメディアがしっかりと影響し、10代には「半径10名の知人」たちの誰かが共鳴したのだろう。蓋し、KITOSONも同様だと思う。特にハリウッドの若手のPR力が強かったということだ。特にハリウッドでは、セレブリティに対して海外の有名ブランドたちは、こぞって無料でいくらでも衣装を提供している。彼らは金持ちであるのに、何千万円もの高級ブランドに金を払う必要はない。CMではなく、パパラッチたちが撮る写真の露出に対しての広告費と換算されている。

東京ガールズコレクションもそうだが、アイドル化したモデルが着ているものそのものを着たい。ハリウッドスターが着ているものを着たいという、つまりアスピレーション型マーケティング(憧れを欲求させる)が成功しているのだ。インターネットを通じて複雑化しているように見えて、基本に即したシンプルなマーケティングとなっている。

ネット社会になってから、情報の流通量が増したと同時に、情報の質というのが劣化しているのかなと、僕は感じている。かつての70年代-80年代のファッションは、ファッション関係者の見解を反映し、そこで良い物と悪い物を峻別していたと思うのだが(デザイナーの才能、製品の質、職人の技術等)、これからはそういう見方などアナクロニズムとなってしまうのだろうか。

ユニクロのブランド「+J」のインタビューでジル・サンダーが言っているように、ハイファッションの感性を欲しいと思っている人たちに、安価に良いものを供給しようとする意思=民主化なのだろうか。以前ファッション界の巨匠アルマーニ氏は、自分が創ったクリエイティブが、発売後数週間したら、同じようなものがZARAに並んでいると、嘆いていた。

ファストファッションの台頭は、ブランド・モードの末期的な症状に見えてしまう。棲み分けがあるのだという人もいるけど、都内にある海外ハイファッションの店舗を見るにつけ、中国人がいなかったら、もはや商売になっていないと思うのは気のせいだろうか。


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September 03, 2009

家庭菜園の盛況とプライベート耕運機の普及

Images
ホンダは2日、家庭用のカセットガスを燃料に採用したミニ耕運機「ピアンタFV200」(価格は10万4790円)の累計販売台数が発売後、半年の8月末時点で6000台を超え、年間販売計画を達成したと発表した。家庭菜園やガーデニングを楽しむファミリー層などの新たな顧客をつかんだことなどが理由。ホンダは年間計画を1万台に上方修正し、さらなる販売増を目指す。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/honda_motor/?1251941781

中国産の食品偽装問題、米問屋の不正米の流通問題等、食への不安からの反動からか、家庭菜園はブームになっているそうだ。自分の食べるものを自分で作りたいという欲求が、農業経験のない人たちにも広まっている。大手広告代理店の手がける農水省の自給率向上キャンペーンの一環で、セレブリティたちが農業をやる企画も多いし、エコロジー&スローライフという時代の気分も影響しているのだろう。

恵比寿のアトレでは、約月一万円で屋上にプライベート農園を貸しているそうで、すでに盛況だという。都市に住みながらも、土をいじる喜びがあるのは良いことだと思う。そういう経験から、いままでの都市型のライフスタイルではなく、都市的な利便さも、センスもあるエコ・ライフスタイルというものが、しばらくはトレンドとなってくるのだろう。確かに物語(エコ)の序章は順調にページを進めている。

ホンダの販売している耕運機も好調なのは、そういう時代の気分にぴったりだからだ。先週青山の本社ショールームを覗いたら、自動車がメインを占める光景ではなく、積まれた土と耕運機たちのキャンペーンが華々しく(?)開催されていた。インストラクターが丁寧に耕運機で土を耕し、青山を散歩する女性たちが熱心に話に耳を傾けていた。

やがてブランドエコグッズ-エルメス園芸セットとか、スワロフスキーで飾られたシャベルが雑誌を賑わす日も遠くないのかも知れない。


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September 01, 2009

友愛政権の愚かな欧米軽視を憂う。

H113
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20090901-00000034-mai-pol

次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。

■「オバマ政権は、相手にしないだろう」

 民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。

 鳩山代表の考えで特に注目されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009年8月27日載った寄稿論文「日本の新しい道」(英文)。そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切った。その現れとして、イラク戦争や金融危機があるという。
(中略)
 英エコノミスト誌は、8月20日付サイト記事「間違った敵に攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。

 また、英フィナンシャル・タイムズ紙は、28日付サイト記事「民主党代表の政策への疑問」で、友愛の概念を具体的な政策に移す鳩山代表の能力に疑問があると指摘している。


グローバリズムの批判及び高齢化した島国中心内向き政策が、鳩山氏の考えであるそうだ。欧米との歪を生みながらやっていくのは、愚の骨頂であるし、しかも欧米各誌のポイントは、冷静な分析であると思う。

冷静な政権分析もなく、無闇に政権をバッシングしてきた日本のサヨク系マスコミに踊らされた結果である。現在の高度金融&IT社会の中において、感情的にグローバニズムを軽視する人間に投票した方々は、今後の世界からの反動に覚悟してほしい。踊らなかった人々も、一蓮托生なのであるからこそ、泣き言を言わないで欲しい。


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